ユビキタス特区サミット
会場
ユビキタス特区サミット
テーマ
内容
■日時・会場 3月16日(水)10:30-12:30 知恩院和順...
登壇者プロフィール
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■日時・会場 |
3月16日(水)10:30-12:30
知恩院和順会館 和順ホール
[定員200名]
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■テーマ |
「地域発“ケータイ”サービスの取組と実用化」
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■内容 |
全国の特区プロジェクトの中から、ケータイ、モバイル等を活用した先進事例を紹介し、今後の実用化とビジネスについて展望。またユビキタス特区プロジェクトの実証実験の発表の場とする。 |
●「ユビキタス特区」の取組について
安藤 英作氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課長)
<先進事例報告>
ユビキタス特区の中でケータイ、モバイル等を活用したプロジェクトの成果報告
1.福島
山口 典男氏
(ソフトバンクモバイル(株)プロダクト・マーケティング本部
事業推進統括部担当部長)
農業用センサーネットワークを活用した生産性向上の実証(農業、自然環境、ITの新しい関係、e-案山子プロジェクト)
農業用センサーネットワークをアドホックネットワーク技術の応用として開発しています。この開発を通して、農業、自然環境とITとの新しい関係について得られた知見を交え、e-案山子プロジェクトの開発内容、現在の課題、今後の方向性についてお話いたします。
2.山梨
石井 和彦氏
((株)システムインナカゴミ システム部長)
携帯電話を利用した独居高齢者・軽度身体障害者向け「緊急通報システム(ユビキタス見守りシステム)」の開発と実証-独居高齢者を見守る「地域見守りセンター」の実現に向けて-
独り暮らしの高齢者や軽度身体障害者等の緊急事態に対処するため、携帯電話を利用した3キャリア対応の緊急通報システムを開発しました。緊急事態が生じた際に簡単な操作で通報できる携帯電話を高齢者等に無償貸与するとともに、その通報に常時(24時間・365日)対応する「地域見守りセンター」を構築します。
3.京都
北岡 有喜氏
(NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問/
(独)国立病院機構京都医療センター医療情報部長)
医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現-ポケットカルテで実現する安心安全なまちづくり-
昨今の医療提供体制の悪化という喫緊の課題解決を目指して、京都医療センター北岡有喜博士が考案し、NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター他3社が開発、平成20年10月から地域住民に無償で提供している個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」を基盤とした、質の高い安心安全な地域医療提供体制を確立するための情報基盤整備事業を概説する。
4.和歌山
下山 二郎氏
((株)見果てぬ夢 代表取締役社長)
来訪する外国の方々とのインタラクティブなコミュニケーション支援ツールとしての携帯電話、スマートフォン等の活用
海外から来日される外国の方々にとって魅力的な風景、歴史、食事等を利用者の携帯電話、とりわけスマートフォンを活用しさまざまな情報を提供するとともに、GPSを活用する旅行者の感動を他の旅行者に伝えられる仕組を提供いたします。今後、日本の各地等へフリーミアムサービスとして提供し世界標準化を狙っております。
5.京都
吉井 英樹氏
(ソフトバンクテレコム(株)ネットワークサービス開発部)
ICTを用いた京都観光プロモーションプロジェクト-観光情報基盤の必要性とその課題-
iPhoneやANDROIDに代表されるユニバーサルな携帯端末を用いた観光プロモーションの可能性について述べる。また、地元ならではのニッチなコンテンツ、ネットを使った情報拡散、特定の空間に足を運ばせる仕掛け(AR)、UGCとログの活用など、2009年度京都で実施した実証結果を紹介する。
6.京都
春山 祥一氏
((株)インテージ 事業開発本部 京都分室室長事業開発プロデューサー)
外国人ビジター調査、多言語翻訳を可能とする携帯端末の実証
高速ワイヤレスブロードバンド回線(WiMAX、XGP)を用い、外国人観光客の実態を踏まえユビキタス環境下で彼らをサポートする、観光タクシーと観光地をフィールドとした「多言語音声翻訳システム」「外国人ビジター遠隔ガイドシステム」及び「位置情報サービス」を開発。東映太秦映画村を起点に京都府域を移動しその機能の実証実験を行うことで、国際観光におけるICTサービスの実現可能性・利用者の受容性を検証した成果を紹介する。
<コーディネーター>
中村 伊知哉氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
【登壇者プロフィール】
<コーディネーター>
中村 伊知哉氏
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。通信・放送融合政策、インターネット政策を政府で最初に担当。退官後、 MITメディアラボ客員教授、スタンフォード日本センター研究所長を経て、2006年より現職。デジタル教科書教材協議会副会長、デジタルサイネージコンソーシアム理事長、NPO法人CANVAS副理事長、融合研究所代表理事などを兼務。内閣官房知的財産戦略本部、総務省、文部科学省等の委員を務める。京都大学経済学部卒業。慶應義塾大学博士(政策・メディア)。著書に「デジタル教科書革命」(共著)、「デジタルサイネージ戦略」(共著)など多数。http://www.ichiya.org/

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